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特定調停による方法も任意整理による方法と同じようにそれぞれの貸方へ返金を続けていくことを選択する借金を整理していく形となります。他の表現でいうなら裁判所が行う任意整理といえるでしょう。任意整理による手続きと同じく自己破産手続きと違いある部分だけの負債のみをまとめていくことができるため他に保証人が関与している借入金以外について手続きをする時や住宅ローンの分を除き整理をする場合などにおいてでも申請することが可能になりますし全ての財産を処分することは求められませんので、株式や戸建て住宅などの財産を保有していて、処分してしまいたくない場合にも有力な選択肢になる債務整理の手順といえます。ただ、今後返済していく額と現実の所得を検討してだいたい返済の計画を立てられるのであればこの特定調停による処理を進めるほうが良いといえますが破産のように借金自体がなくなるということではないため負債の総額が巨額なような場合は、特定調停による手続きを実行するのは難しいといえるでしょう。いっぽう、特定調停による解決は公の機関が間に入るため弁護士事務所などにお願いしなくても立場が弱くなる心配がないということや手続きのためのコストを節約できるという利点はありますが債権者それぞれの催促に対して自ら説明していくことになる点に加え、裁判所に通う手間がかかるなどといった注意が必要な点もあります。さらには、任意整理と比較してみると最終段階でも和解が成立しないような際は利息をそのままの額で返していかないといけないという点や最終的にそれら債務者へ返す合計額が任意整理よりも高くなる傾向がみられるといった点もあります。

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