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自己破産手続きを実行しても司法機関などから家族にじかに電話がかかるといった類いのことはありません。したがって、家族や親類には知れ渡らないように自己破産の申告が不可能とは申しません。しかし、実際のところ自己破産を行う時に裁判所から同居家族の月給を証する書類や銀行の預金通帳の複製などの書類資料の提供を有無をいわさず要求されるといったことがありますし、業者から親族へ事実関係の報告などがなされるようなこともよくありますから、近親者に露見してしまわないように自己破産がすることが可能だという100%の保証は得られないと考えられるのです。無理にわからないようにして後になってから明らかになってしまうこと比較すれば下手なことはしないで真実を打ち明けてご家庭のメンバー全員の協力を得て破産の手続きを実行する方が無難といえるでしょう。また異なった場所に住む家族であれば、自己破産の申立てをしたことが明らかになってしまうことは取り敢えずのところないと理解して問題ありません。夫/妻が負う責任を消失させることを主眼として別れることを考える夫婦もいるとのことですがそもそも、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていもまず本人が書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっていない限り民法において支払い強制力はありません。その一方で、連帯保証の名義人を請け負っているケースは仮に離婚届の提出をしても保証人としての責任は残存すると認められるため法的な支払義務があると考えられます。つまり離縁することを行うだけで貸与されたお金の法律上の支払義務が無効になるというようなことはあり得ません。さらには、しばしば貸し手が自己破産申請者の家族に支払の請求に及ぶこともありますが連帯保証人や保証人を請け負っていないようであれば親と子供の間ないしは姉と妹の間というような家族や親族間の借金であろうとも借りた本人を除く家族や親類に民法上では法的な支払義務は認められないのです。実際は債権を持つ会社が支払義務を持たない家族や親類などを相手取って支払請求を実行するのは貸金業を規制する法律についての行政の営業ガイドラインの中で規制されているため、催促のしかたによっては督促の規則に違反することになります。それを真に受ければ、支払義務を持っていないにも関わらず家族が請求を受けたという事実があるのであれあば、業者に対し支払の催促をやめるよう通告する内容証明を送ると良いでしょう。よく、借金を持つ人当人の事がいたたまれないからということで本人を除く親族が未返済金などの債務を代わりに請け負って返してしまうようなこともありますが、債務をもつ本人それに自立の心を忘れて持続的に多額の借金を引き起こしてしまうことがあるのです。なので、債務をもつ本人ことを斟酌したら冷たいようですが自分自身の自助努力で借りたお金を返させるか、それが非現実的であれば自己破産の申込をさせた方が借りた本人今後の生活を考える上では良いと言えます。

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